2013-05-19

自民党憲法改正草案　2013　[比較] 外部サイトから

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※ 主な（実質的な）修文事項については、ゴシックで表記

自己矛盾を起こしているが、気付いているだろうか

日本国憲法改正草案	現行憲法と、変更された箇所や内容を表示（　独断と偏見のコメントは青文字）
前文第一章天皇（第一条―第八条）第二章安全保障（第九条―第九条の三）第三章国民の権利及び義務（第十条―第四十条）第四章国会（第四十一条―第六十四条の二）第五章内閣（第六十五条―第七十五条）第六章司法（第七十六条―第八十二条）第七章財政（第八十三条―第九十一条）第八章地方自治（第九十二条―第九十七条）第九章緊急事態（第九十八条・第九十九条）第十章改正（第百条）第十一章最高法規（第百一条・第百二条）　　←　基本的人権をまるっと削除　　　※　憲法改正推進本部
（前文）日本国は、長い歴史と固有の文化を持ち、国民統合の象徴である天皇を戴く国家であって、国民主権の下、立法、行政及び司法の三権分立に基づいて統治される。我が国は、先の大戦による荒廃や幾多の大災害を乗り越えて発展し、今や国際社会において重要な地位を占めており、平和主義の下、諸外国との友好関係を増進し、世界の平和と繁栄に貢献する。日本国民は、国と郷土を誇りと気概を持って自ら守り、基本的人権を尊重するとともに、和を尊び、家族や社会全体が互いに助け合って国家を形成する。我々は、自由と規律を重んじ、美しい国土と自然環境を守りつつ、教育や科学技術を振興し、活力ある経済活動を通じて国を成長させる。日本国民は、良き伝統と我々の国家を末永く子孫に継承するため、ここに、この憲法を制定する。	（前文）日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
第一章天皇（天皇）第一条天皇は、日本国の元首であり、日本国及び日本国民統合の象徴であって、その地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく。	第一章天皇第一条天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。 <--　天皇が元首となり、国民主権と真正面からぶつかる。九十九条と関連する。
（皇位の継承）第二条皇位は、世襲のものであって、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。	第二条皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。第三条天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。
（国旗及び国歌）第三条国旗は日章旗とし、国歌は君が代とする。２日本国民は、国旗及び国歌を尊重しなければならない。（元号）第四条元号は、法律の定めるところにより、皇位の継承があったときに制定する。	〔新設〕 <-- 「尊重しろ」とゆっても、これほど個人の心に直結することもない。憲法で規定することではない。〔新設〕
（天皇の権能）第五条天皇は、この憲法に定める国事に関する行為を行い、国政に関する権能を有しない。〔削除〕〔削除〕	第四条天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。 ② 天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。第五条皇室典範の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。
（天皇の国事行為等）第六条天皇は、国民のために、国会の指名に基づいて内閣総理大臣を任命し、内閣の指名に基づいて最高裁判所の長である裁判官を任命する。２天皇は、国民のために、次に掲げる国事に関する行為を行う。一憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。二国会を召集すること。三衆議院を解散すること。四衆議院議員の総選挙及び参議院議員の通常選挙の施行を公示すること。五国務大臣及び法律の定めるその他の国の公務員の任免を認証すること。六大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。七栄典を授与すること。八全権委任状並びに大使及び公使の信任状並びに批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。九外国の大使及び公使を接受すること。十儀式を行うこと。３天皇は、法律の定めるところにより、前二項の行為を委任することができる。４天皇の国事に関する全ての行為には、内閣の進言を必要とし、内閣がその責任を負う。ただし、衆議院の解散については、内閣総理大臣の進言による。５第一項及び第二項に掲げるもののほか、天皇は、国又は地方自治体その他の公共団体が主催する式典への出席その他の公的な行為を行う。	第六条天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。 ② 天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。第七条天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。一憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。二国会を召集すること。三衆議院を解散すること。四国会議員の総選挙の施行を公示すること。五国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。六大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。七栄典を授与すること。八批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。九外国の大使及び公使を接受すること。十儀式を行ふこと。第四条（略） ② 天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。第三条天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。 <--「助言と承認」が消え、代わりに「進言」に置換された。下手をすると、進言されたこと以外のことをする余地がなくなり、勿論、拒否することも不可となる。天皇ご自身の自発的な意志及び行動も端から否定される怖れがあり、５とも併せ、政治利用もされ放題、内閣の思うがままにされてしまう危険がでてくる！！〔新設〕
（摂政）第七条皇室典範の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名で、その国事に関する行為を行う。２第五条及び前条第四項の規定は、摂政について準用する。（皇室への財産の譲渡等の制限）第八条皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が財産を譲り受け、若しくは賜与するには、法律で定める場合を除き、国会の承認を経なければならない。	第五条皇室典範の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。第八条皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。
第二章安全保障（平和主義）第九条日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動としての戦争を放棄し、武力による威嚇及び武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては用いない。２前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない。	第二章戦争の放棄第九条日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ② 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。　　↑これらがきれいさっぱり削除され、その代わりにトンデモない集団的自衛権行使・可能を捻込んできた！　2005年版よりもっと過激になった。 <--　この自衛権とは集団的自衛権のことを指し、安倍氏もそうゆっているし、それしかゆってない。対となっている個別的自衛権にはついては一切触れてない。 ※「集団的自衛権とは」を、2003年9月　と　2005年4月にアップしている。このように改訂されたら、アメリカからの要求に対して「拒否できていた理由」があったのに、そのものが消滅してしまう。だから、「さっそと行けっ！」と要請されたら、日本国は従うほか無くなってしまう。アメリカはイラクで懲りているので兵士を温存しようとする。自衛隊（国防軍）がその代わりに戦場に飛ばされる事態がでてくる。「戦闘地域でない」などの縛りは端からない。そもそも、アメリカと軍事同盟を結んでいるので、もともと逃げられない。が、これまでは憲法を盾に、憲法９条があったから、のらりくらりとやり過ごすことが可能だった。とてつもなく強力な盾だった。アメリカにとっては邪魔で邪魔で仕方なかった。それを、完全に取っ払うという。この同盟とは、「血の同盟」だと、安倍晋三氏は著書でゆっている。
（国防軍）第九条の二我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する。２国防軍は、前項の規定による任務を遂行する際は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。３国防軍は、第一項に規定する任務を遂行するための活動のほか、法律の定めるところにより、国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動及び公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる。４前二項に定めるもののほか、国防軍の組織、統制及び機密の保持に関する事項は、法律で定める。５国防軍に属する軍人その他の公務員がその職務の実施に伴う罪又は国防軍の機密に関する罪を犯した場合の裁判を行うため、法律の定めるところにより、国防軍に審判所を置く。この場合においては、被告人が裁判所へ上訴する権利は、保障されなければならない。	〔新設〕 <--　現行憲法第九条二項がバッサリ削除され、その代わりにこの第九条の二を新規に拵え、突っ込んできた。この第九条の二、２～４項は２００５年版の第９条の２（自衛軍）をそのまま嵌め込んだだけ。自衛軍だけを国防軍にすり替えて。２００５年版の時にも解説したが、この条文で戦闘、戦争をさせないという明確な歯止めが現行憲法から消滅することになる。「国際的に協調して行われる活動」と称して、米軍下請けの戦闘が海外で可能な根拠となる。飛ばされたら、もう、そこは戦場。非戦闘地域などの縛りは、勿論、端からない。実際の根拠法は「海外派兵を恒久的に自衛隊の本来任務とする国際平和協力法案」がすでに準備されている。 <-- もともと公務員には、守秘義務が課せられている。現行の裁判制度に掛けるだけで必要十分。これだと、公務員が国防軍の審判所、軍法会議にかけられ処罰されることになる。ひとたび軍が設置されたら、すべてに優先されるのが世界の常。裁判所への上訴権保障とあるが絵空事となる怖れ大。【おまけ】　これは傑作！　クリック↓で原寸大「まず、総理から前線へ。」「広告」1982年6月号（デザイン：浅葉克己／コピー：糸井重里）
（領土等の保全等）第九条の三国は、主権と独立を守るため、国民と協力して、領土、領海及び領空を保全し、その資源を確保しなければならない。	〔新設〕 <--　どうしても国民を巻き添えにしたい？ようだ。是非は別にして、なくても必要十分であり、趣旨は表現できる。
第三章国民の権利及び義務（日本国民）第十条日本国民の要件は、法律で定める。	第三章国民の権利及び義務第十条日本国民たる要件は、法律でこれを定める。
（基本的人権の享有）第十一条国民は、全ての基本的人権を享有する。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利である。	第十一条国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。 <-- 「妨げられない」と「享有する」では意味がちがう。妨げ禁止を明確にしているのにご丁寧に削除してきた。これら２つが削除されたので、将来的には、さらに人権を制限していきたい・・・、と読める。第九十七条と関連する。
（国民の責務）第十二条この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力により、保持されなければならない。国民は、これを濫用してはならず、自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない。	第十二条この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
（人としての尊重等）第十三条全て国民は、人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公益及び公の秩序に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大限に尊重されなければならない。	第十三条すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 <--　11文字目の個が消えている。原文には傍線まで引いてある。生き物としての人間は尊重するが、個人の存在は認めたくない･･そんな思いを込めてか？
（法の下の平等）第十四条全て国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、障害の有無、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。２華族その他の貴族の制度は、認めない。３栄誉、勲章その他の栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。	第十四条すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 <-- 障害は追加されこれは評価できるが、しかしその裏でこそっと仕掛けを仕込んできた。↓↓ ② 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 ③ 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。 <--「特権は許さないぞ」が削除されてる！。甘い汁が吸える道を新規に確保する為？
（公務員の選定及び罷免に関する権利等）第十五条公務員を選定し、及び罷免することは、主権の存する国民の権利である。２全て公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。３公務員の選定を選挙により行う場合は、日本国籍を有する成年者による普通選挙の方法による。４選挙における投票の秘密は、侵されない。選挙人は、その選択に関し、公的にも私的にも責任を問われない。	第十五条公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 ② すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。 ③ 公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。 ④ すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 <-- 「すべて」も削除、「禁止」という強い制限も撤廃された。これだと侵されてもしゃ～ないねぇ、諦めてくれよという感じ。
（請願をする権利）第十六条何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願をする権利を有する。２請願をした者は、そのためにいかなる差別待遇も受けない。（国等に対する賠償請求権）第十七条何人も、公務員の不法行為により損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は地方自治体その他の公共団体に、その賠償を求めることができる。	第十六条何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。第十七条何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。
（身体の拘束及び苦役からの自由）第十八条何人も、その意に反すると否とにかかわらず、社会的又は経済的関係において身体を拘束されない。２何人も、犯罪による処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。	第十八条何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 <--　「社会的・経済的（内容が不明だが）」の場合だけはと限定して拘束されないとしているが、それ以外の場合は拘束することがある？わざわざ条件を入れてきたからには思惑があるはず。で、第十四条で「政治的」差別されないと謳い、法の平等では差別しないけど、奴隷的拘束では「政治的」をワザワザ抜いてきたのをみると、「政治的」では拘束することができると解される・・。これは自民党が検討を始めている徴兵制（アメリカですらやってない）で邪魔になるのでその下準備？-->徴兵制はこちら「徴兵は憲法が禁止する奴隷的拘束にあたるかどうか」って長年の議論を根こそぎ無効化-->ココ
（思想及び良心の自由）第十九条思想及び良心の自由は、保障する。	第十九条思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 <--　そもそも意味が違う。これだったら侵すことがあるかもしれんが、なんらかの保障はする・・と読める。第二十九条とも関連する。
（個人情報の不当取得の禁止等）第十九条の二何人も、個人に関する情報を不当に取得し、保有し、又は利用してはならない。	〔新設〕
（信教の自由）第二十条信教の自由は、保障する。国は、いかなる宗教団体に対しても、特権を与えてはならない。２何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。３国及び地方自治体その他の公共団体は、特定の宗教のための教育その他の宗教的活動をしてはならない。ただし、社会的儀礼又は習俗的行為の範囲を超えないものについては、この限りでない。	第二十条信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 ② 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 ③ 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 <--　追加＆削除↑　ぬぬ！？
（表現の自由）第二十一条集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、保障する。２前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。３検閲は、してはならない。通信の秘密は、侵してはならない。	第二十一条集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。〔新設〕　<-- この条文一つで、デモ、ネットなどあらゆることに網をかけられ、一網打尽にできる。なんと恐ろしか！ ② 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
（国政上の行為に関する説明の責務）第二十一条の二国は、国政上の行為につき国民に説明する責務を負う。	〔新設〕 <--　ワザワザ新設までして説明責任を義務化したのに第六十三条２ではそれと矛盾するチャランポランさ。
（居住、移転及び職業選択等の自由等）第二十二条何人も、居住、移転及び職業選択の自由を有する。２全て国民は、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を有する。（学問の自由）第二十三条学問の自由は、保障する。	第二十二条何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。 ② 何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。第二十三条学問の自由は、これを保障する。
（家族、婚姻等に関する基本原則）第二十四条家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない。２婚姻は、両性の合意に基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。３家族、扶養、後見、婚姻及び離婚、財産権、相続並びに親族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。	〔新設〕　　 <-- 小さな政府、狙ってそう？「家族でやれ」って。そもそも憲法で規定しなければならないことか？第二十四条婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。 ② 配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。
（生存権等）第二十五条全て国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。２国は、国民生活のあらゆる側面において、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。（環境保全の責務）第二十五条の二国は、国民と協力して、国民が良好な環境を享受することができるようにその保全に努めなければならない。（在外国民の保護）第二十五条の三国は、国外において緊急事態が生じたときは、在外国民の保護に努めなければならない。（犯罪被害者等への配慮）第二十五条の四国は、犯罪被害者及びその家族の人権及び処遇に配慮しなければならない。（教育に関する権利及び義務等）第二十六条全て国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、等しく教育を受ける権利を有する。２全て国民は、法律の定めるところにより、その保護する子に普通教育を受けさせる義務を負う。義務教育は、無償とする。３国は、教育が国の未来を切り拓ひらく上で欠くことのできないものであることに鑑み、教育環境の整備に努めなければならない。（勤労の権利及び義務等）第二十七条全て国民は、勤労の権利を有し、義務を負う。２賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律で定める。３何人も、児童を酷使してはならない。（勤労者の団結権等）第二十八条勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、保障する。２公務員については、全体の奉仕者であることに鑑み、法律の定めるところにより、前項に規定する権利の全部又は一部を制限することができる。この場合においては、公務員の勤労条件を改善するため、必要な措置が講じられなければならない。	第二十五条すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。 ② 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。〔新設〕〔新設〕〔新設〕第二十六条すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。 ② すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。〔新設〕第二十七条すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。 ② 賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。 ③ 児童は、これを酷使してはならない。第二十八条勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。〔新設〕
（財産権）第二十九条財産権は、保障する。２財産権の内容は、公益及び公の秩序に適合するように、法律で定める。この場合において、知的財産権については、国民の知的創造力の向上に資するように配慮しなければならない。３私有財産は、正当な補償の下に、公共のために用いることができる。	第二十九条財産権は、これを侵してはならない。 <-- 意味が違う。これだと、手を突っ込むことが可能となる？ ② 財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。 ③ 私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。
（納税の義務）第三十条国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う。（適正手続の保障）第三十一条何人も、法律の定める適正な手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪われ、又はその他の刑罰を科せられない。（裁判を受ける権利）第三十二条何人も、裁判所において裁判を受ける権利を有する。（逮捕に関する手続の保障）第三十三条何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、裁判官が発し、かつ、理由となっている犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。	第三十条国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。第三十一条何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。第三十二条何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。第三十三条何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となつてゐる犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。
（抑留及び拘禁に関する手続の保障）第三十四条何人も、正当な理由がなく、若しくは理由を直ちに告げられることなく、又は直ちに弁護人に依頼する権利を与えられることなく、抑留され、又は拘禁されない。２拘禁された者は、拘禁の理由を直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示すことを求める権利を有する。	第三十四条何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。又、何人も、正当な理由がなければ、拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。 <-- これだと、いくら権利を主張しても、拒否されたらお終い。現行では拒否できない。
（住居等の不可侵）第三十五条何人も、正当な理由に基づいて発せられ、かつ、捜索する場所及び押収する物を明示する令状によらなければ、住居その他の場所、書類及び所持品について、侵入、捜索又は押収を受けない。ただし、第三十三条の規定により逮捕される場合は、この限りでない。２前項本文の規定による捜索又は押収は、裁判官が発する各別の令状によって行う。	第三十五条何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第三十三条の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。 <-- 権利の文字が削除された。基本的人権の削除といい、国民から権利を奪ってまで与えたくない、もっといえば、家宅捜査などが安易に出来るようにしたい・・その準備ともいえる。「権利」などとはいわせないぞ、というメッセージ。 ② 捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の令状により、これを行ふ。
（拷問及び残虐な刑罰の禁止）第三十六条公務員による拷問及び残虐な刑罰は、禁止する。	第三十六条公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。 <-- 「絶対に」を削除した。やることもある・できる・・・と、制限を緩めたと解せられる。
（刑事被告人の権利）第三十七条全て刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。２被告人は、全ての証人に対して審問する機会を十分に与えられる権利及び公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する。３被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを付する。（刑事事件における自白等）第三十八条何人も、自己に不利益な供述を強要されない。２拷問、脅迫その他の強制による自白又は不当に長く抑留され、若しくは拘禁された後の自白は、証拠とすることができない。３何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされない。（遡及処罰等の禁止）第三十九条何人も、実行の時に違法ではなかった行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問われない。同一の犯罪については、重ねて刑事上の責任を問われない。（刑事補償を求める権利）第四十条何人も、抑留され、又は拘禁された後、裁判の結果無罪となったときは、法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができる。	第三十七条すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。 ② 刑事被告人は、すべての証人に対して審問する機会を充分に与へられ、又、公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する。 ③ 刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを附する。第三十八条何人も、自己に不利益な供述を強要されない。 ② 強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。 ③ 何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。第三十九条何人も、実行の時に適法であつた行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問はれない。又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない。第四十条何人も、抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができる。
第四章国会（国会と立法権）第四十一条国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である。（両議院）第四十二条国会は、衆議院及び参議院の両議院で構成する。（両議院の組織）第四十三条両議院は、全国民を代表する選挙された議員で組織する。２両議院の議員の定数は、法律で定める。（議員及び選挙人の資格）第四十四条両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律で定める。この場合においては、人種、信条、性別、障害の有無、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によって差別してはならない。（衆議院議員の任期）第四十五条衆議院議員の任期は、四年とする。ただし、衆議院が解散された場合には、その期間満了前に終了する。（参議院議員の任期）第四十六条参議院議員の任期は、六年とし、三年ごとに議員の半数を改選する。（選挙に関する事項）第四十七条選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律で定める。この場合においては、各選挙区は、人口を基本とし、行政区画、地勢等を総合的に勘案して定めなければならない。（両議院議員兼職の禁止）第四十八条何人も、同時に両議院の議員となることはできない。（議員の歳費）第四十九条両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受ける。（議員の不逮捕特権）第五十条両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があるときは、会期中釈放しなければならない。（議員の免責特権）第五十一条両議院の議員は、議院で行った演説、討論又は表決について、院外で責任を問われない。（通常国会）第五十二条通常国会は、毎年一回召集される。２通常国会の会期は、法律で定める。（臨時国会）第五十三条内閣は、臨時国会の召集を決定することができる。いずれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があったときは、要求があった日から二十日以内に臨時国会が召集されなければならない。（衆議院の解散と衆議院議員の総選挙、特別国会及び参議院の緊急集会）第五十四条衆議院の解散は、内閣総理大臣が決定する。２衆議院が解散されたときは、解散の日から四十日以内に、衆議院議員の総選挙を行い、その選挙の日から三十日以内に、特別国会が召集されなければならない。３衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる。ただし、内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。４前項ただし書の緊急集会において採られた措置は、臨時のものであって、次の国会開会の後十日以内に、衆議院の同意がない場合には、その効力を失う。（議員の資格審査）第五十五条両議院は、各々その議員の資格に関し争いがあるときは、これについて審査し、議決する。ただし、議員の議席を失わせるには、出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする。（表決及び定足数）第五十六条両議院の議事は、この憲法に特別の定めのある場合を除いては、出席議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。２両議院の議決は、各々その総議員の三分の一以上の出席がなければすることができない。（会議及び会議録の公開等）第五十七条両議院の会議は、公開しなければならない。ただし、出席議員の三分の二以上の多数で議決したときは、秘密会を開くことができる。２両議院は、各々その会議の記録を保存し、秘密会の記録の中で特に秘密を要すると認められるものを除き、これを公表し、かつ、一般に頒布しなければならない。３出席議員の五分の一以上の要求があるときは、各議員の表決を会議録に記載しなければならない。（役員の選任並びに議院規則及び懲罰）第五十八条両議院は、各々その議長その他の役員を選任する。２両議院は、各々その会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定め、並びに院内の秩序を乱した議員を懲罰することができる。ただし、議員を除名するには、出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする。（法律案の議決及び衆議院の優越）第五十九条法律案は、この憲法に特別の定めのある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。２衆議院で可決し、参議院でこれと異なった議決をした法律案は、衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる。３前項の規定は、法律の定めるところにより、衆議院が両議院の協議会を開くことを求めることを妨げない。４参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取った後、国会休会中の期間を除いて六十日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。（予算案の議決等に関する衆議院の優越）第六十条予算案は、先に衆議院に提出しなければならない。２予算案について、参議院で衆議院と異なった議決をした場合において、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が、衆議院の可決した予算案を受け取った後、国会休会中の期間を除いて三十日以内に、議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。（条約の承認に関する衆議院の優越）第六十一条条約の締結に必要な国会の承認については、前条第二項の規定を準用する。（議院の国政調査権）第六十二条両議院は、各々国政に関する調査を行い、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる。	第四章国会第四十一条国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。第四十二条国会は、衆議院及び参議院の両議院でこれを構成する。第四十三条両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。 ② 両議院の議員の定数は、法律でこれを定める。第四十四条両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によつて差別してはならない。第四十五条衆議院議員の任期は、四年とする。但し、衆議院解散の場合には、その期間満了前に終了する。第四十六条参議院議員の任期は、六年とし、三年ごとに議員の半数を改選する。第四十七条選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める。第四十八条何人も、同時に両議院の議員たることはできない。第四十九条両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受ける。第五十条両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない。第五十一条両議院の議員は、議院で行つた演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない。第五十二条国会の常会は、毎年一回これを召集する。〔新設〕第五十三条内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。〔新設〕第五十四条衆議院が解散されたときは、解散の日から四十日以内に、衆議院議員の総選挙を行ひ、その選挙の日から三十日以内に、国会を召集しなければならない。 ② 衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる。但し、内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。 ③ 前項但書の緊急集会において採られた措置は、臨時のものであつて、次の国会開会の後十日以内に、衆議院の同意がない場合には、その効力を失ふ。第五十五条両議院は、各々その議員の資格に関する争訟を裁判する。但し、議員の議席を失はせるには、出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする。第五十六条両議院は、各々その総議員の三分の一以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない。 ② 両議院の議事は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。第五十七条両議院の会議は、公開とする。但し、出席議員の三分の二以上の多数で議決したときは、秘密会を開くことができる。 ② 両議院は、各々その会議の記録を保存し、秘密会の記録の中で特に秘密を要すると認められるもの以外は、これを公表し、且つ一般に頒布しなければならない。 ③ 出席議員の五分の一以上の要求があれば、各議員の表決は、これを会議録に記載しなければならない。第五十八条両議院は、各々その議長その他の役員を選任する。 ② 両議院は、各々その会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定め、又、院内の秩序をみだした議員を懲罰することができる。但し、議員を除名するには、出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする。第五十九条法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。 ② 衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる。 ③ 前項の規定は、法律の定めるところにより、衆議院が、両議院の協議会を開くことを求めることを妨げない。 ④ 参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて六十日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。第六十条予算は、さきに衆議院に提出しなければならない。 ② 予算について、参議院で衆議院と異なつた議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が、衆議院の可決した予算を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて三十日以内に、議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。第六十一条条約の締結に必要な国会の承認については、前条第二項の規定を準用する。第六十二条両議院は、各々国政に関する調査を行ひ、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる。
（内閣総理大臣等の議院出席の権利及び義務）第六十三条内

2013-04-06

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2013-03-24

大胆予想2013　日本ハム　開幕ｽﾀﾒﾝ&ローテーション

1中　　陽

2捕　鶴岡

3三　小谷野

4左　中田

5一　稲葉

6右　大谷

7二　西川

8遊　大引

9指　アブレイユ

ローテーション

武田勝

吉川

ウルフ

谷本

中村勝

大谷

2013-03-17

2013大胆予想　パ　リーグ

1ソフトバンク

一番補強できてます

2オリックス

平野糸井と、大補強です

3楽天or日本ハム

助っ人補強ができてるし。A.ジョーンズとか

日本ハムは有望な新戦力がある

大谷　アブレイユ

5西武

サファテが、活躍するか？

シコースキー補強があたるか？

6ロッテ

G.G.佐藤が活躍するか

2013-03-14

WBCトピックス

メキシコ対カナダ

乱闘乱闘大乱闘

2013-03-10

WBCスタメン

●日本の先発メンバー発表　先発は前田　１番に鳥谷を起用　サードに松田が復帰

　１番（二）鳥谷▽２番（ＤＨ）井端▽３番（右）内川▽４番（捕）阿部▽５番（中）糸井▽６番（遊）坂本▽７番（左）中田▽８番（一）稲葉▽９番（三）松田▽（投）前田

●オランダの先発メンバー発表　先発はコルデマンス　４番はヤクルトのバレンティン

　１番（遊）シモンズ▽２番（二）スコープ▽３番（中）バーナディナ▽４番（右）バレンティン▽５番（ＤＨ）ジョーンズ▽６番（一）スミス▽７番（三）ボーハールツ▽８番（左）サムス▽９番（捕）リカルド▽（投）コルデマンス

2013-03-09

NEWSONLINE

ソニー取締役会議長を6月退任へ＝ストリンガー氏

時事通信 3月9日(土)13時0分配信

　【ニューヨーク時事】ソニーのハワード・ストリンガー取締役会議長（71）は8日、ニューヨークで講演し、6月に退任する方針を明らかにした。
　ストリンガー氏は2005年から12年まで、ソニーでは外国人として初めて最高経営責任者（CEO）を務めた。講演では「（6月に）取締役会議長の任期が終わり次第、ソニーから完全に引退する」と述べた。　

コンクラーベ、１２日から開催　新ローマ法王選出へ

産経新聞 3月9日(土)11時6分配信

　【ベルリン＝宮下日出男】ローマ法王庁は８日、先月末に退位したベネディクト１６世の後継を選ぶ法王選挙会（コンクラーベ）を１２日から開催すると発表した。カトリック教会がスキャンダルで揺れる中、約６００年ぶりという異例の法王生前退位を受け、世界約１２億の信者を率いる新たな最高位者を選出する。

　コンクラーベの日程をめぐっては、世界各地の枢機卿がバチカンに集まり、４日以降、会議を連日開いて協議。決定に必要な枢機卿が７日に全員そろったことから、８日に投票で決定した。１２日午前にミサを行った後、午後にバチカンのシスティーナ礼拝堂に入る。

　コンクラーベで選挙資格があるのは８０歳未満の枢機卿。当初は１１７人の予定だったが、このうち１人が健康上の理由で欠席。１人が性的に「不適切な行為」のために辞退した結果、選挙は１１５人で実施する。法王は枢機卿から選ばれるのが慣例。投票総数の３分の２の得票者が出るまで投票が繰り返される。

　カトリック教会は近年、聖職者による未成年者への性的虐待問題が相次いだほか、昨年には法王庁の内部文書流出事件があり、「権力闘争」もささやかれる。このため、新法王には教会の信頼回復や内部の改革といった取り組みが期待されている。

　コンクラーベは従来の規則では今月１５～２０日の間に始まる予定だったが、法王空位期間の短縮化のため、ベネディクト１６世が退位直前に前倒しできるように規則を改正していた。

【関連記事】

かすむ大阪…黄砂とＰＭ２・５、今日にも関東へ

読売新聞 3月9日(土)14時3分配信

　気象庁は９日、中国大陸からの偏西風に乗って飛来した黄砂が九州から東海にかけての広い範囲で観測されたと発表した。

　同日中に関東地方にも飛来すると予想している。気象庁は水平に見渡せる距離が５キロ未満になった場合は、車の運転などに気をつけるよう呼びかけている。環境省は、微小粒子状物質（ＰＭ２・５）も黄砂とともに飛来する恐れがあるとしている。

　静岡県内では２年ぶりに黄砂が観測された。今年の観測は初めての大阪市では、ビル群や市街地がかすんで見えた。快晴の日に水平に見渡せる距離は約２０～３０キロだが、大阪市は１０キロ以上、京都市は８キロ、松江市は５キロになった。

　名古屋市では前夜から駐車中の車の屋根などで黄色い砂が確認された。午前８時から乗務しているタクシー運転手（５２）は「出勤した時にボンネットやフロントガラスに砂が積もっていた。天気は良いが、空が曇っているように感じた」と話していた。

日本国憲法改正草案	現行憲法と、変更された箇所や内容を表示（　独断と偏見のコメントは青文字）
前文第一章天皇（第一条―第八条）第二章安全保障（第九条―第九条の三）第三章国民の権利及び義務（第十条―第四十条）第四章国会（第四十一条―第六十四条の二）第五章内閣（第六十五条―第七十五条）第六章司法（第七十六条―第八十二条）第七章財政（第八十三条―第九十一条）第八章地方自治（第九十二条―第九十七条）第九章緊急事態（第九十八条・第九十九条）第十章改正（第百条）第十一章最高法規（第百一条・第百二条）　　←　基本的人権をまるっと削除　　　※　憲法改正推進本部
（前文）日本国は、長い歴史と固有の文化を持ち、国民統合の象徴である天皇を戴く国家であって、国民主権の下、立法、行政及び司法の三権分立に基づいて統治される。我が国は、先の大戦による荒廃や幾多の大災害を乗り越えて発展し、今や国際社会において重要な地位を占めており、平和主義の下、諸外国との友好関係を増進し、世界の平和と繁栄に貢献する。日本国民は、国と郷土を誇りと気概を持って自ら守り、基本的人権を尊重するとともに、和を尊び、家族や社会全体が互いに助け合って国家を形成する。我々は、自由と規律を重んじ、美しい国土と自然環境を守りつつ、教育や科学技術を振興し、活力ある経済活動を通じて国を成長させる。日本国民は、良き伝統と我々の国家を末永く子孫に継承するため、ここに、この憲法を制定する。	（前文）日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
第一章天皇（天皇）第一条天皇は、日本国の元首であり、日本国及び日本国民統合の象徴であって、その地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく。	第一章天皇第一条天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。 <--　天皇が元首となり、国民主権と真正面からぶつかる。九十九条と関連する。
（皇位の継承）第二条皇位は、世襲のものであって、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。	第二条皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。第三条天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。
（国旗及び国歌）第三条国旗は日章旗とし、国歌は君が代とする。２日本国民は、国旗及び国歌を尊重しなければならない。（元号）第四条元号は、法律の定めるところにより、皇位の継承があったときに制定する。	〔新設〕 <-- 「尊重しろ」とゆっても、これほど個人の心に直結することもない。憲法で規定することではない。〔新設〕
（天皇の権能）第五条天皇は、この憲法に定める国事に関する行為を行い、国政に関する権能を有しない。〔削除〕〔削除〕	第四条天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。 ② 天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。第五条皇室典範の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。
（天皇の国事行為等）第六条天皇は、国民のために、国会の指名に基づいて内閣総理大臣を任命し、内閣の指名に基づいて最高裁判所の長である裁判官を任命する。２天皇は、国民のために、次に掲げる国事に関する行為を行う。一憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。二国会を召集すること。三衆議院を解散すること。四衆議院議員の総選挙及び参議院議員の通常選挙の施行を公示すること。五国務大臣及び法律の定めるその他の国の公務員の任免を認証すること。六大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。七栄典を授与すること。八全権委任状並びに大使及び公使の信任状並びに批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。九外国の大使及び公使を接受すること。十儀式を行うこと。３天皇は、法律の定めるところにより、前二項の行為を委任することができる。４天皇の国事に関する全ての行為には、内閣の進言を必要とし、内閣がその責任を負う。ただし、衆議院の解散については、内閣総理大臣の進言による。５第一項及び第二項に掲げるもののほか、天皇は、国又は地方自治体その他の公共団体が主催する式典への出席その他の公的な行為を行う。	第六条天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。 ② 天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。第七条天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。一憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。二国会を召集すること。三衆議院を解散すること。四国会議員の総選挙の施行を公示すること。五国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。六大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。七栄典を授与すること。八批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。九外国の大使及び公使を接受すること。十儀式を行ふこと。第四条（略） ② 天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。第三条天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。 <--「助言と承認」が消え、代わりに「進言」に置換された。下手をすると、進言されたこと以外のことをする余地がなくなり、勿論、拒否することも不可となる。天皇ご自身の自発的な意志及び行動も端から否定される怖れがあり、５とも併せ、政治利用もされ放題、内閣の思うがままにされてしまう危険がでてくる！！〔新設〕
（摂政）第七条皇室典範の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名で、その国事に関する行為を行う。２第五条及び前条第四項の規定は、摂政について準用する。（皇室への財産の譲渡等の制限）第八条皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が財産を譲り受け、若しくは賜与するには、法律で定める場合を除き、国会の承認を経なければならない。	第五条皇室典範の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。第八条皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。
第二章安全保障（平和主義）第九条日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動としての戦争を放棄し、武力による威嚇及び武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては用いない。２前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない。	第二章戦争の放棄第九条日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ② 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。　　↑これらがきれいさっぱり削除され、その代わりにトンデモない集団的自衛権行使・可能を捻込んできた！　2005年版よりもっと過激になった。 <--　この自衛権とは集団的自衛権のことを指し、安倍氏もそうゆっているし、それしかゆってない。対となっている個別的自衛権にはついては一切触れてない。 ※「集団的自衛権とは」を、2003年9月　と　2005年4月にアップしている。このように改訂されたら、アメリカからの要求に対して「拒否できていた理由」があったのに、そのものが消滅してしまう。だから、「さっそと行けっ！」と要請されたら、日本国は従うほか無くなってしまう。アメリカはイラクで懲りているので兵士を温存しようとする。自衛隊（国防軍）がその代わりに戦場に飛ばされる事態がでてくる。「戦闘地域でない」などの縛りは端からない。そもそも、アメリカと軍事同盟を結んでいるので、もともと逃げられない。が、これまでは憲法を盾に、憲法９条があったから、のらりくらりとやり過ごすことが可能だった。とてつもなく強力な盾だった。アメリカにとっては邪魔で邪魔で仕方なかった。それを、完全に取っ払うという。この同盟とは、「血の同盟」だと、安倍晋三氏は著書でゆっている。
（国防軍）第九条の二我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する。２国防軍は、前項の規定による任務を遂行する際は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。３国防軍は、第一項に規定する任務を遂行するための活動のほか、法律の定めるところにより、国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動及び公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる。４前二項に定めるもののほか、国防軍の組織、統制及び機密の保持に関する事項は、法律で定める。５国防軍に属する軍人その他の公務員がその職務の実施に伴う罪又は国防軍の機密に関する罪を犯した場合の裁判を行うため、法律の定めるところにより、国防軍に審判所を置く。この場合においては、被告人が裁判所へ上訴する権利は、保障されなければならない。	〔新設〕 <--　現行憲法第九条二項がバッサリ削除され、その代わりにこの第九条の二を新規に拵え、突っ込んできた。この第九条の二、２～４項は２００５年版の第９条の２（自衛軍）をそのまま嵌め込んだだけ。自衛軍だけを国防軍にすり替えて。２００５年版の時にも解説したが、この条文で戦闘、戦争をさせないという明確な歯止めが現行憲法から消滅することになる。「国際的に協調して行われる活動」と称して、米軍下請けの戦闘が海外で可能な根拠となる。飛ばされたら、もう、そこは戦場。非戦闘地域などの縛りは、勿論、端からない。実際の根拠法は「海外派兵を恒久的に自衛隊の本来任務とする国際平和協力法案」がすでに準備されている。 <-- もともと公務員には、守秘義務が課せられている。現行の裁判制度に掛けるだけで必要十分。これだと、公務員が国防軍の審判所、軍法会議にかけられ処罰されることになる。ひとたび軍が設置されたら、すべてに優先されるのが世界の常。裁判所への上訴権保障とあるが絵空事となる怖れ大。【おまけ】　これは傑作！　クリック↓で原寸大「まず、総理から前線へ。」「広告」1982年6月号（デザイン：浅葉克己／コピー：糸井重里）
（領土等の保全等）第九条の三国は、主権と独立を守るため、国民と協力して、領土、領海及び領空を保全し、その資源を確保しなければならない。	〔新設〕 <--　どうしても国民を巻き添えにしたい？ようだ。是非は別にして、なくても必要十分であり、趣旨は表現できる。
第三章国民の権利及び義務（日本国民）第十条日本国民の要件は、法律で定める。	第三章国民の権利及び義務第十条日本国民たる要件は、法律でこれを定める。
（基本的人権の享有）第十一条国民は、全ての基本的人権を享有する。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利である。	第十一条国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。 <-- 「妨げられない」と「享有する」では意味がちがう。妨げ禁止を明確にしているのにご丁寧に削除してきた。これら２つが削除されたので、将来的には、さらに人権を制限していきたい・・・、と読める。第九十七条と関連する。
（国民の責務）第十二条この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力により、保持されなければならない。国民は、これを濫用してはならず、自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない。	第十二条この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
（人としての尊重等）第十三条全て国民は、人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公益及び公の秩序に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大限に尊重されなければならない。	第十三条すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 <--　11文字目の個が消えている。原文には傍線まで引いてある。生き物としての人間は尊重するが、個人の存在は認めたくない･･そんな思いを込めてか？
（法の下の平等）第十四条全て国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、障害の有無、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。２華族その他の貴族の制度は、認めない。３栄誉、勲章その他の栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。	第十四条すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 <-- 障害は追加されこれは評価できるが、しかしその裏でこそっと仕掛けを仕込んできた。↓↓ ② 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 ③ 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。 <--「特権は許さないぞ」が削除されてる！。甘い汁が吸える道を新規に確保する為？
（公務員の選定及び罷免に関する権利等）第十五条公務員を選定し、及び罷免することは、主権の存する国民の権利である。２全て公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。３公務員の選定を選挙により行う場合は、日本国籍を有する成年者による普通選挙の方法による。４選挙における投票の秘密は、侵されない。選挙人は、その選択に関し、公的にも私的にも責任を問われない。	第十五条公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 ② すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。 ③ 公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。 ④ すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 <-- 「すべて」も削除、「禁止」という強い制限も撤廃された。これだと侵されてもしゃ～ないねぇ、諦めてくれよという感じ。
（請願をする権利）第十六条何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願をする権利を有する。２請願をした者は、そのためにいかなる差別待遇も受けない。（国等に対する賠償請求権）第十七条何人も、公務員の不法行為により損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は地方自治体その他の公共団体に、その賠償を求めることができる。	第十六条何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。第十七条何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。
（身体の拘束及び苦役からの自由）第十八条何人も、その意に反すると否とにかかわらず、社会的又は経済的関係において身体を拘束されない。２何人も、犯罪による処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。	第十八条何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 <--　「社会的・経済的（内容が不明だが）」の場合だけはと限定して拘束されないとしているが、それ以外の場合は拘束することがある？わざわざ条件を入れてきたからには思惑があるはず。で、第十四条で「政治的」差別されないと謳い、法の平等では差別しないけど、奴隷的拘束では「政治的」をワザワザ抜いてきたのをみると、「政治的」では拘束することができると解される・・。これは自民党が検討を始めている徴兵制（アメリカですらやってない）で邪魔になるのでその下準備？-->徴兵制はこちら「徴兵は憲法が禁止する奴隷的拘束にあたるかどうか」って長年の議論を根こそぎ無効化-->ココ
（思想及び良心の自由）第十九条思想及び良心の自由は、保障する。	第十九条思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 <--　そもそも意味が違う。これだったら侵すことがあるかもしれんが、なんらかの保障はする・・と読める。第二十九条とも関連する。
（個人情報の不当取得の禁止等）第十九条の二何人も、個人に関する情報を不当に取得し、保有し、又は利用してはならない。	〔新設〕
（信教の自由）第二十条信教の自由は、保障する。国は、いかなる宗教団体に対しても、特権を与えてはならない。２何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。３国及び地方自治体その他の公共団体は、特定の宗教のための教育その他の宗教的活動をしてはならない。ただし、社会的儀礼又は習俗的行為の範囲を超えないものについては、この限りでない。	第二十条信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 ② 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 ③ 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 <--　追加＆削除↑　ぬぬ！？
（表現の自由）第二十一条集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、保障する。２前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。３検閲は、してはならない。通信の秘密は、侵してはならない。	第二十一条集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。〔新設〕　<-- この条文一つで、デモ、ネットなどあらゆることに網をかけられ、一網打尽にできる。なんと恐ろしか！ ② 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
（国政上の行為に関する説明の責務）第二十一条の二国は、国政上の行為につき国民に説明する責務を負う。	〔新設〕 <--　ワザワザ新設までして説明責任を義務化したのに第六十三条２ではそれと矛盾するチャランポランさ。
（居住、移転及び職業選択等の自由等）第二十二条何人も、居住、移転及び職業選択の自由を有する。２全て国民は、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を有する。（学問の自由）第二十三条学問の自由は、保障する。	第二十二条何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。 ② 何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。第二十三条学問の自由は、これを保障する。
（家族、婚姻等に関する基本原則）第二十四条家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない。２婚姻は、両性の合意に基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。３家族、扶養、後見、婚姻及び離婚、財産権、相続並びに親族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。	〔新設〕　　 <-- 小さな政府、狙ってそう？「家族でやれ」って。そもそも憲法で規定しなければならないことか？第二十四条婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。 ② 配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。
（生存権等）第二十五条全て国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。２国は、国民生活のあらゆる側面において、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。（環境保全の責務）第二十五条の二国は、国民と協力して、国民が良好な環境を享受することができるようにその保全に努めなければならない。（在外国民の保護）第二十五条の三国は、国外において緊急事態が生じたときは、在外国民の保護に努めなければならない。（犯罪被害者等への配慮）第二十五条の四国は、犯罪被害者及びその家族の人権及び処遇に配慮しなければならない。（教育に関する権利及び義務等）第二十六条全て国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、等しく教育を受ける権利を有する。２全て国民は、法律の定めるところにより、その保護する子に普通教育を受けさせる義務を負う。義務教育は、無償とする。３国は、教育が国の未来を切り拓ひらく上で欠くことのできないものであることに鑑み、教育環境の整備に努めなければならない。（勤労の権利及び義務等）第二十七条全て国民は、勤労の権利を有し、義務を負う。２賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律で定める。３何人も、児童を酷使してはならない。（勤労者の団結権等）第二十八条勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、保障する。２公務員については、全体の奉仕者であることに鑑み、法律の定めるところにより、前項に規定する権利の全部又は一部を制限することができる。この場合においては、公務員の勤労条件を改善するため、必要な措置が講じられなければならない。	第二十五条すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。 ② 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。〔新設〕〔新設〕〔新設〕第二十六条すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。 ② すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。〔新設〕第二十七条すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。 ② 賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。 ③ 児童は、これを酷使してはならない。第二十八条勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。〔新設〕
（財産権）第二十九条財産権は、保障する。２財産権の内容は、公益及び公の秩序に適合するように、法律で定める。この場合において、知的財産権については、国民の知的創造力の向上に資するように配慮しなければならない。３私有財産は、正当な補償の下に、公共のために用いることができる。	第二十九条財産権は、これを侵してはならない。 <-- 意味が違う。これだと、手を突っ込むことが可能となる？ ② 財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。 ③ 私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。
（納税の義務）第三十条国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う。（適正手続の保障）第三十一条何人も、法律の定める適正な手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪われ、又はその他の刑罰を科せられない。（裁判を受ける権利）第三十二条何人も、裁判所において裁判を受ける権利を有する。（逮捕に関する手続の保障）第三十三条何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、裁判官が発し、かつ、理由となっている犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。	第三十条国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。第三十一条何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。第三十二条何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。第三十三条何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となつてゐる犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。
（抑留及び拘禁に関する手続の保障）第三十四条何人も、正当な理由がなく、若しくは理由を直ちに告げられることなく、又は直ちに弁護人に依頼する権利を与えられることなく、抑留され、又は拘禁されない。２拘禁された者は、拘禁の理由を直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示すことを求める権利を有する。	第三十四条何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。又、何人も、正当な理由がなければ、拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。 <-- これだと、いくら権利を主張しても、拒否されたらお終い。現行では拒否できない。
（住居等の不可侵）第三十五条何人も、正当な理由に基づいて発せられ、かつ、捜索する場所及び押収する物を明示する令状によらなければ、住居その他の場所、書類及び所持品について、侵入、捜索又は押収を受けない。ただし、第三十三条の規定により逮捕される場合は、この限りでない。２前項本文の規定による捜索又は押収は、裁判官が発する各別の令状によって行う。	第三十五条何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第三十三条の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。 <-- 権利の文字が削除された。基本的人権の削除といい、国民から権利を奪ってまで与えたくない、もっといえば、家宅捜査などが安易に出来るようにしたい・・その準備ともいえる。「権利」などとはいわせないぞ、というメッセージ。 ② 捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の令状により、これを行ふ。
（拷問及び残虐な刑罰の禁止）第三十六条公務員による拷問及び残虐な刑罰は、禁止する。	第三十六条公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。 <-- 「絶対に」を削除した。やることもある・できる・・・と、制限を緩めたと解せられる。
（刑事被告人の権利）第三十七条全て刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。２被告人は、全ての証人に対して審問する機会を十分に与えられる権利及び公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する。３被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを付する。（刑事事件における自白等）第三十八条何人も、自己に不利益な供述を強要されない。２拷問、脅迫その他の強制による自白又は不当に長く抑留され、若しくは拘禁された後の自白は、証拠とすることができない。３何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされない。（遡及処罰等の禁止）第三十九条何人も、実行の時に違法ではなかった行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問われない。同一の犯罪については、重ねて刑事上の責任を問われない。（刑事補償を求める権利）第四十条何人も、抑留され、又は拘禁された後、裁判の結果無罪となったときは、法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができる。	第三十七条すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。 ② 刑事被告人は、すべての証人に対して審問する機会を充分に与へられ、又、公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する。 ③ 刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを附する。第三十八条何人も、自己に不利益な供述を強要されない。 ② 強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。 ③ 何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。第三十九条何人も、実行の時に適法であつた行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問はれない。又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない。第四十条何人も、抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができる。
第四章国会（国会と立法権）第四十一条国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である。（両議院）第四十二条国会は、衆議院及び参議院の両議院で構成する。（両議院の組織）第四十三条両議院は、全国民を代表する選挙された議員で組織する。２両議院の議員の定数は、法律で定める。（議員及び選挙人の資格）第四十四条両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律で定める。この場合においては、人種、信条、性別、障害の有無、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によって差別してはならない。（衆議院議員の任期）第四十五条衆議院議員の任期は、四年とする。ただし、衆議院が解散された場合には、その期間満了前に終了する。（参議院議員の任期）第四十六条参議院議員の任期は、六年とし、三年ごとに議員の半数を改選する。（選挙に関する事項）第四十七条選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律で定める。この場合においては、各選挙区は、人口を基本とし、行政区画、地勢等を総合的に勘案して定めなければならない。（両議院議員兼職の禁止）第四十八条何人も、同時に両議院の議員となることはできない。（議員の歳費）第四十九条両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受ける。（議員の不逮捕特権）第五十条両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があるときは、会期中釈放しなければならない。（議員の免責特権）第五十一条両議院の議員は、議院で行った演説、討論又は表決について、院外で責任を問われない。（通常国会）第五十二条通常国会は、毎年一回召集される。２通常国会の会期は、法律で定める。（臨時国会）第五十三条内閣は、臨時国会の召集を決定することができる。いずれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があったときは、要求があった日から二十日以内に臨時国会が召集されなければならない。（衆議院の解散と衆議院議員の総選挙、特別国会及び参議院の緊急集会）第五十四条衆議院の解散は、内閣総理大臣が決定する。２衆議院が解散されたときは、解散の日から四十日以内に、衆議院議員の総選挙を行い、その選挙の日から三十日以内に、特別国会が召集されなければならない。３衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる。ただし、内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。４前項ただし書の緊急集会において採られた措置は、臨時のものであって、次の国会開会の後十日以内に、衆議院の同意がない場合には、その効力を失う。（議員の資格審査）第五十五条両議院は、各々その議員の資格に関し争いがあるときは、これについて審査し、議決する。ただし、議員の議席を失わせるには、出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする。（表決及び定足数）第五十六条両議院の議事は、この憲法に特別の定めのある場合を除いては、出席議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。２両議院の議決は、各々その総議員の三分の一以上の出席がなければすることができない。（会議及び会議録の公開等）第五十七条両議院の会議は、公開しなければならない。ただし、出席議員の三分の二以上の多数で議決したときは、秘密会を開くことができる。２両議院は、各々その会議の記録を保存し、秘密会の記録の中で特に秘密を要すると認められるものを除き、これを公表し、かつ、一般に頒布しなければならない。３出席議員の五分の一以上の要求があるときは、各議員の表決を会議録に記載しなければならない。（役員の選任並びに議院規則及び懲罰）第五十八条両議院は、各々その議長その他の役員を選任する。２両議院は、各々その会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定め、並びに院内の秩序を乱した議員を懲罰することができる。ただし、議員を除名するには、出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする。（法律案の議決及び衆議院の優越）第五十九条法律案は、この憲法に特別の定めのある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。２衆議院で可決し、参議院でこれと異なった議決をした法律案は、衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる。３前項の規定は、法律の定めるところにより、衆議院が両議院の協議会を開くことを求めることを妨げない。４参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取った後、国会休会中の期間を除いて六十日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。（予算案の議決等に関する衆議院の優越）第六十条予算案は、先に衆議院に提出しなければならない。２予算案について、参議院で衆議院と異なった議決をした場合において、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が、衆議院の可決した予算案を受け取った後、国会休会中の期間を除いて三十日以内に、議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。（条約の承認に関する衆議院の優越）第六十一条条約の締結に必要な国会の承認については、前条第二項の規定を準用する。（議院の国政調査権）第六十二条両議院は、各々国政に関する調査を行い、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる。	第四章国会第四十一条国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。第四十二条国会は、衆議院及び参議院の両議院でこれを構成する。第四十三条両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。 ② 両議院の議員の定数は、法律でこれを定める。第四十四条両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によつて差別してはならない。第四十五条衆議院議員の任期は、四年とする。但し、衆議院解散の場合には、その期間満了前に終了する。第四十六条参議院議員の任期は、六年とし、三年ごとに議員の半数を改選する。第四十七条選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める。第四十八条何人も、同時に両議院の議員たることはできない。第四十九条両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受ける。第五十条両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない。第五十一条両議院の議員は、議院で行つた演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない。第五十二条国会の常会は、毎年一回これを召集する。〔新設〕第五十三条内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。〔新設〕第五十四条衆議院が解散されたときは、解散の日から四十日以内に、衆議院議員の総選挙を行ひ、その選挙の日から三十日以内に、国会を召集しなければならない。 ② 衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる。但し、内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。 ③ 前項但書の緊急集会において採られた措置は、臨時のものであつて、次の国会開会の後十日以内に、衆議院の同意がない場合には、その効力を失ふ。第五十五条両議院は、各々その議員の資格に関する争訟を裁判する。但し、議員の議席を失はせるには、出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする。第五十六条両議院は、各々その総議員の三分の一以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない。 ② 両議院の議事は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。第五十七条両議院の会議は、公開とする。但し、出席議員の三分の二以上の多数で議決したときは、秘密会を開くことができる。 ② 両議院は、各々その会議の記録を保存し、秘密会の記録の中で特に秘密を要すると認められるもの以外は、これを公表し、且つ一般に頒布しなければならない。 ③ 出席議員の五分の一以上の要求があれば、各議員の表決は、これを会議録に記載しなければならない。第五十八条両議院は、各々その議長その他の役員を選任する。 ② 両議院は、各々その会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定め、又、院内の秩序をみだした議員を懲罰することができる。但し、議員を除名するには、出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする。第五十九条法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。 ② 衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる。 ③ 前項の規定は、法律の定めるところにより、衆議院が、両議院の協議会を開くことを求めることを妨げない。 ④ 参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて六十日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。第六十条予算は、さきに衆議院に提出しなければならない。 ② 予算について、参議院で衆議院と異なつた議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が、衆議院の可決した予算を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて三十日以内に、議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。第六十一条条約の締結に必要な国会の承認については、前条第二項の規定を準用する。第六十二条両議院は、各々国政に関する調査を行ひ、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる。
（内閣総理大臣等の議院出席の権利及び義務）第六十三条内

ソニー取締役会議長を6月退任へ＝ストリンガー氏

コンクラーベ、１２日から開催 新ローマ法王選出へ

かすむ大阪…黄砂とＰＭ２・５、今日にも関東へ

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